司法書士・行政書士　藤岡事務所ブログ

法務省民事局から、休眠会社の整理のお知らせが出されています。
平成14年11月17日以降何らの登記申請をしていない株式会社は、職権で解散登記がされてしまいますのでご注意ください。

以下ＨＰより転載

平成26年11月17日（月）付けで，法務大臣による官報公告（休眠会社又は休眠一般法人は，2か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく，登記もされないときは，解散したものとみなされる旨の公告）が行われます。
　 また，対象となる休眠会社・休眠一般法人に対しては，管轄の登記所から，法務大臣による公告が行われた旨の通知を発送します。
　 なお，登記所からの通知が何らかの理由で届かない場合であっても，平成27年1月19日（月）まで（公告から2か月以内）に「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には，みなし解散の登記をする手続が進められますので，注意が必要です。